違法退職代行はどうやって見分ければ良いですか？
こんな疑問にお答えする記事です。
初めて退職代行を利用するのを考えている人もいると思います。
退職代行って聞きなれないから少し怪しい？
こんな状態で退職代行を利用しても、スッキリ会社を辞めることは出来ません。
実際には退職代行は怪しくはないのですが、確かに違法なことを知らずのうちにしてしまっている退職代行もあります。
この記事では、退職代行が違法と言われてしまう理由と注意すべきポイントを解説していきます。
naokichi
転職を２度経験｜現在は総務人事職で働き多くの方の入退職を見ています。｜繊細さん向けに手助けになる記事を作成中
退職代行の資格・権利は2つです。
- 労働組合の持つ団体交渉権
- 弁護士の持つ代理人としての交渉権
弁護士は言わずもがな、本人に代わり代理人として動くことが可能なのは分かりますよね。
労働組合の団体交渉権はあまり聞きなれない言葉ですが、労働に関する会社との交渉ごとが出来ます。
詳しくみていきましょう。
労働組合のもつ団体交渉権
労働組合の持つ団体交渉権は、賃金や労働時間、休憩、職場の安全性、人事考課、個人の懲戒処分や解雇、配置転換などを交渉する権利を持ちます。
その権利というのが、日本国憲法第28条の労働三権です。
つまり、労働組合でない民間企業が運営する退職代行の場合では、法律上会社との交渉は行えないのですね。
弁護士の資格
本人に代わり手続きまで行えるのが弁護士の権利です。
どこまで手続きを従業員に代わって行えるかというのは、運営企業によって異なります。
退職代行のメインテーマである「意思伝達のみ行うもの」から始まり、代理人となって「必要な書類・貸与物の受け渡し、退職日や有給休暇などの交渉」まで、扱うもところもあります。
分かりきったことを言うと、退職代行自体は違法ではありません。
つまり、違法な退職代行が存在するということです。
違法を分かっている場合と分かっていない場合があるんですね。
どこからが違法になってしまうのかは利用する側もしっかり知っておく必要があります。
場合によっては、自分が責任を被る場合もありますので。
退職代行は「退職の意思を伝える」サービス
どの退職代行でも基本サービスは同じです。
退職代行の仕事は会社に「退職の意思を伝える」これです。
その他はオプションとして用意されていることもあれば、サービスそのものがない場合もあります。
違いは「交渉」が出来るのかどうか
会社との交渉には、さまざまあります。
ここが最も退職代行の難しいところです。
未払い残業代、有給消化、退職日の調整、退職金申請等、会社とやりとりが必要になることです。
本人ならカンタンに出来ることですが、他人が行おうとすると問題が生じてしまいます。
これらの交渉は全て資格・権利がないと出来ません。
端的に言うと、弁護士なら全て出来ます。
民間企業では出来ない、労働組合なら可能です。
違法な退職代行と疑われる理由の1つに即日退職があります。
個人的には、即日退職は出来ないと思って良いです。
ただ、病気やその他やむを得ない状況の場合には即日で辞められることもあります。
即日退職が可能かどうかは、外部要因次第とも言えます。
即日退職が出来るかどうかは会社次第
即日退職が出来るかどうかは通常、会社次第です。
というのは、法律では退職を希望すると14日後に雇用関係は解消されるとあります。
なので、退職したいと思ったらその14日前には会社に退職を申し出なければいけません。
その法律をすっ飛ばすには、雇用関係を結んでいる会社と本人の同意が必要になるということです。
即日退職のポイントは引き継ぎ
即日で辞められない理由は、引き継ぎが必要だからです。
大事な仕事の内容、取引先の情報を持ったまま辞められると会社は困ってしまいますから、引き継ぎが必要になります。
逆に言うと、引き継ぎが不要な仕事では即日退職できる可能性が高いと言えますね。
具体的には、チームで行う仕事のことです。情報共有が常にされている状態のことですね。
個人で動く営業とは違い、1つの仕事を複数人で行うアルバイトの方が行うような仕事は引き継ぎはあまり無いですよね。
この記事の本題である違法退職代行を避けるためのポイントを紹介します。
ポイントは3つです。ただ該当するからと言って違法という断定は出来ません。
あくまでも、避けるためのポイントです。
- 団体交渉権か弁護士の資格はあるか
- 「交渉」は出来るか
- 即日退職が出来る
団体交渉権か弁護士の資格はある？
会社との交渉が可能な資格があるのかどうかは確認すべきです。
資格があるのと無いのでは、退職代行として依頼出来ることに雲泥の差があります。
「交渉」は出来る？
資格があるのと無いのは雲泥の差と言いましたが、交渉が出来るのかどうかというのは同じようで異なるポイントです。
資格があっても、交渉はまた別料金なんてこともありますが、問題は資格が無いのに交渉が出来る退職代行があることです。
実際にHPでうたっていなくても、退職代行を行う際に交渉にあたる行為をしてしまっているという場合もあります。
その場合は当然違法ですので、注意が必要です。
即日退職が出来る？
先ほども解説しましたが、即日退職はグレーです。
基本的には出来ないと思った方が良いです。
体調不良で出社出来ないという理由で即日退職と言っている場合もありますが、それでも法律に則れば14日後の退職になります。
次の日から出社しなくても良い＝即日退職ということなら可能かもしれませんが、退職日までは次の仕事をすることは社会保険の関係で難しいのです。（2重での加入は不可）
退職代行はすべてを網羅しているところを選ぶのが良いです。
すべて弁護士に依頼が出来るのなら良いですが、費用がかなり高額になります。
かと言って、民間企業だと違法性があって怖いですよね。
なので、それぞれのいいとこ取りが出来るところがおすすめです。
法律に関係するなら弁護士の資格が必ず必要です。
単なる会社との交渉ごとなら弁護士よりも労働組合が行う方が費用は少なく済みます。
運営元も株式会社という点なら、費用が安く済むというメリットがあります。
それらを兼ね備えているのは、退職代行モームリです。
以下の記事では、口コミ・評判をまとめていますので合わせて確認しみて下さい。
