【利用前に確認】退職代行の違法性とは?気をつけるべきポイントを解説

退職代行って違法なの?

よく非弁行為とか聞くけどどうなの?

こんな疑問にお答えします

退職代行を利用しようと思っても、違法なら利用したくないと思うのは当然です。

そこで、退職代行に違法性はあるのか?あるとすればどの辺が違法なのか?

どうしたら違法ではない退職代行を利用できるのかを徹底解説します。

この記事を最後まで読めば、あなたがどの退職代行を利用すれば良いのかまで分かりますよ。

この記事でわかることは?
  • 退職代行が違法と言われる理由
  • トラブルが起きるパターン
  • 退職代行を選ぶ際に気をつけるポイント

退職代行が違法と言われる理由は2つ

退職代行は違法なの?

よく聞きますよね。でも実際にどの辺が違法なのか明確に理解している人は少ないです。

退職代行に依頼する時に困らないようにどういったことが違法行為になってしまうのかよく確認しておきましょう。

本人に代わり退職を伝える

本人に代わり退職を伝えることは違法になる可能性があります。

民法上では退職の意思表示をしてから2週間で退職出来ます。

いわゆる、非弁行為になりますが、本人に代わり退職を伝える行為は資格が無いと違法になります。

具体的には、弁護士労働組合のみ会社との交渉、従業員本人に代わり退職を伝えることが可能です。

民法627条1項

期間の定めが無い場合、退職の申し入れから2週間後に雇用契約は終了する

会社と有給や退職日の調整をする

理由は先ほどと同じ

非弁行為として、資格を持たない退職代行には出来ない行為になります。

資格が無い場合は有給の申請も出来ません。退職日の調整もしてしまうと訴えられてしまう可能性があります。

退職代行は会社と従業員の間の伝書鳩

退職代行≒伝書鳩

こんなイメージを持ってもらうと分かりやすいかと思います。

資格を持たない退職代行には出来ることはあまり多くなく、たいていの退職代行が出来ることは大体同じです。

退職代行の流れは以下の通りで、多くがこの流れ通りに進みます。

退職代行の流れ
  1. 本人から退職届を会社へ郵送してもらう
  2. 到着に合わせて会社へ連絡「退職の旨を伝達、詳しくは退職届を見るように指示」
  3. 不明点、返却物の指示は退職代行を通して連絡

退職代行は違法では無いの?

退職代行自体は違法ではありません。ですが、少しグレーな部分もあります。

退職代行は「退職したい!」が言えない・言うことが出来ない人に向けた「退職を代行する」サービスではあるものの実際には本人の退職をサポートをするようなイメージです。

退職の意思表示は本人が行わなければならないため、退職届は本人が書き会社へ送付します。

送付に合わせて退職代行業者は会社へ「辞めたいそうです、退職届を送ったようなので確認して下さい」と伝えることで退職を成立させます

ポイントは本人が退職の意思表示をすることで、退職代行が代わりにそれを行う場合は違法となってしまいます。

この部分がややこしいところで、実際に守られているのか?言い方ひとつでどっちにも取ることが出来るためグレーと言われる理由です。

トラブルはどんな時に起きるのか?3つのパターンで解説

トラブルが起きる場合は以下の通り3パターンです。

  • 退職代行が原因
  • 会社が原因
  • 本人が原因

退職代行において、登場人物は「退職代行・会社・本人」の3者になりますので、どこかに原因があることでトラブルになるということになります。

それぞれ詳しくみていきます。

退職代行が原因

退職代行の担当者との相性にもよって感じ方はまばらですが、ブラック退職代行というのもあります。

退職代行に原因がある場合では、入金後に連絡が取れなくなる、退職出来たと思っていたら退職できていなかった。等、明確な契約違反が発生することもあります。

退職代行が原因のトラブル一覧
  • 入金後、連絡が取れない。
  • 退職代行が会社と揉めたため、退職出来ず、返金もされない。
  • 即日退職が出来ると聞いていたのに出来なかった。

会社が原因

会社によっては退職代行対策をしているような所もあるようです。

「弁護士以外とは話さない」「本人と話さないと本心が分からない」などと拒否をするようですが、辞めさせないためにやっきになるメリットはあまり会社には無いので、そんな会社はその時点でブラック企業なのかなとおもいます。

すぐに辞めた方がいいかも知れませんね。

それに、退職代行はグレーと言われればなおさら強く出てくるブラック企業は多いでしょう。

本人の退職を認めないのは会社側が違法となりますが、そのような対策をしてくる会社もあるということは頭に入れておきましょう。

自分が原因

仕事で問題を抱えたまま退職するのは大変危険です。

退職代行に限った話では無いですが、損害賠償問題にもなりかねないし、懲戒解雇になる可能性もあります。

問題は解決してから退職するようにしましょう

懲戒解雇

会社が従業員に与える処分で最も重いもの。

賞罰として、履歴書に理由を記入しなければならないため転職活動にも影響が出る。

退職代行の選び方

退職代行の中には悪質な営業をしているものもあるため、退職代行を利用する時には慎重に選ぶ必要があります。

選び方をカンタンにまとめましたので、参考にしてみてください。

【おすすめの退職代行】

退職代行を選ぶポイント3つ
  • 費用
  • サービス
  • 会社との関係

費用

退職代行の費用は大体が3~5万円程です。中にはキャッシュバックがある場合もあるので、ぜひ調べてみるといいでしょう。

しかし安いから悪い、高いから良いというわけでは無いです。

その点はサービスによって異なります。

退職代行を使うのはお金がもったいない?金額が安い退職代行3選

サービス

求めるサービスによって退職代行の選び方はかわります。

たとえば、未払いの残業代を請求したいなら労働組合か弁護士が良いでしょう

ですが、ただ会社に退職を言いづらいだけというなら一般企業の退職代行で十分です。

サービス別の選び方
  • 退職の伝達のみ →株式会社運営
  • 有給の取得、残業代の請求 →労働組合運営
  • 慰謝料の請求 →弁護士運営

【後悔する理由はなんとなく?】サービス別に選ぶ必要性を解説【退職代行】

会社との関係

会社との関係によっても、退職代行の選び方を変える必要があります。

意外とすんなり退職は受け入れられる場合が多いのですが、会社との関係性が悪い場合には、トラブルが起きる場合があるので、出来るなら弁護士を利用するのが良いです。

退職代行が違法かどうかは事前の下調べが重要

退職代行はまだまだこれから成長していく業界にあります。トラブルや問題点なんかも多くありますので、失敗しないためには下調べは詳しくしておく必要があります。

「安い」や「すぐに辞められる」などの謳い文句に釣られてしまうとこんなハズじゃなかったのに、、となりかねません。

こちらの記事を参考にしつつ退職代行を選んでみて下さいね。

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