退職代行には団体交渉権が必要なの？
こんな疑問にお答えします。
退職代行って、本人の代わりに退職手続きを行うので、資格や権利が必要になる場合があります。
法律を扱う弁護士とか、医師とか看護師をイメージしていただければわかりやすいですよね。
本人が会社を辞めるには自信のことなので、なにも資格は必要ありませんが、第三者が出てくると話は変わります。
今回は、退職代行を依頼する時にトラブルになるポイントの1つである団体交渉権について解説します。
naokichi
転職を２度経験｜現在は総務人事職で働き多くの方の入退職を見ています。｜繊細さん向けに手助けになる記事を作成中
「団体交渉権」とは、労働組合などの労働者の集団が雇用主と労働条件や労働環境について交渉するための権利のこと。労働者は労働組合を通じて結束し、組合代表者として雇用主と交渉を行うことができる。
この交渉権は、労働者の権益を守り、労働条件の改善や労働環境の向上を図るために重要な役割を果たしている。
労働者と雇用主の間で合意が成立すれば、労働条件や賃金などが改善されることがある。
そもそもですが、第三者が会社側と交渉することは出来ません。違法になります。
じゃぁ本人以外はなにも出来ないのかというとそうではありません。
その1つが団体交渉権です。
団体交渉権をもつ労働組合には本人に代わり会社側と交渉する権利を持ちます。
退職代行において会社側と交渉となるのは、退職日の調整・未払い賃金・退職金支給について等です。
つまり団体交渉権が無いとこれらは自分で会社へ依頼する必要があります。
団体交渉権は資格と同様、場合によっては違法になってしまうことがあります。
団体交渉権は労働組合に認められている権利で、会社側と交渉するための権利です。
権利なく交渉を進めてしまうとそれは違法となってしまう可能性があるので、注意が必要です。
