住民税は給与天引き?普通徴収・特別徴収の違いを解説

みなさんこんにちは、

みなさんは、自分の住民税をどうやって払っているかご存知でしょうか?

意外と分からない人多いんじゃないでしょうか?

今回は毎月の住民税についてお話します。

この記事で分かること

  • 普通徴収って何?
  • 特別徴収って何?
  • 普通徴収と特別徴収の切り替わるタイミング

まったくの初心者でも分かるようにお話していきます。

住民税は市町村別の居住税

いきなり難しい言葉が出てきましたが。

簡単に言うと、「ウチの市に住むならお金払ってね」という事です。

払うお金は隣の市に移り住めば、変わります。

判断基準

住民税徴収の判断基準は住民票によります。アパートに単身赴任しているからと言ってその市町村の住民税とは限りません。

住民税徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある

住民税を支払う方法は普通徴収と特別徴収の2通りあります。

普通徴収とは何?

普通徴収という名前だけあって普通の徴収方法。

自宅に振込用紙が送られてきてATM等で振り込み。

支払いサイクルは四半期毎(1年を4分割にする)に支払いとなります。

特別徴収とは何?

一方、特別徴収とは、会社員の方のみの支払い方法。

毎月の給与から住民税として天引きされます。

支払いサイクルは1ヶ月毎。

就職した場合、退職した場合の徴収

住民税は、計算された1年間分を12ヶ月に割って各月の徴収金額が設定されています。

就職した場合にも退職した場合にもその時点で普通徴収から特別徴収へ、特別徴収から普通徴収へ切り替えることが出来ます。

切り替えにあたっては、特例やルールがあるのでこの次で説明していきます。

途中で徴収方法が切り替わるときの注意すべきルール

住民税は、毎年6月から翌年5月までの金額が前年の所得によって決まります。

※この場合の途中というのは、6月から翌年5月の間を指します。

住民税の徴収方法の切り替えには様々な注意すべきルールがあるので、覚えておきましょう。

【普通徴収から特別徴収】自動では切り替わらないので注意!

5月以降に就職した場合、普通徴収から特別徴収へと切り替わるわけですが、

自動では切り替わりません。※自動と言っても事務員さんが手続きをするので注意

会社にお願いをし、特別徴収切り替えの届け出をしてもらわないと切り替えにはなりません。

しかし、実際はどちらの徴収方法でも収めれば言い訳なので、自動で切り替わるタイミングまで待つのも手です。

1月1日時点で会社に在籍していればその年の5月から特別徴収に切り替わります。

【特別徴収から普通徴収】切替時が1月〜5月の場合一括徴収される

特別徴収から普通徴収への切り替えは、退職の手続きによって切り替わります。

しかし、1月〜5月までに切り替えになる場合は注意です。

住民税の計算は1月1日での在籍で決まるため、1月〜5月の間の期間での切り替えを確認出来ません。

ですので、一括徴収が義務付けられています。会社を退職した最後の給与から未払いの住民税を一括で徴収されます。

一括徴収が出来ない場合

給与が少ない場合等一括徴収出来ない場合があります。そのときには、役所へ会社が連絡することにより、普通徴収へと切り替えることが出来ます。ですが、原則は、一括徴収と覚えておきましょう。

【特別徴収から特別徴収】2つの会社へ書類へ記載を依頼する

今の会社を退職し、すぐに次の会社へ就職する場合は特別徴収から特別徴収への切り替えとなります。

その場合は、「住民税異動届出書」という書類(役所HPでダウンロード出来ます)に2つの会社で記入をしてもらう必要があります。

手続自体は就職先の会社で手続きを依頼します。

手順

退職する会社で、「住民税異動届出書」に記載してもらう、その用紙を就職先の会社に持っていき、記載の上手続きを依頼する。

まとめ:滞納だけはしないように注意しよう

住民税は普通徴収と特別徴収があって支払い方法に変更があるとついつい忘れてしまいがちです。

ですが、放っておくと滞納料金が追加で発生してしまいますので、滞納だけはしないように注意しましょう。

それでは、また!

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