自分は社宅を借りているけど退職代行を利用しても大丈夫かな?
社宅の方は自分で対応しなきゃダメかな?
こんなお悩みにお答えします。
会社を辞めるのは退職代行にお願い出来るけど、会社の社宅に入っている場合は自分でなんとかしなきゃなのかな?と不安になりますよね。
一般の退職代行では、会社側との交渉事はNGなので社宅の解約手続きももちろん出来ないというワケです。
そこで、選択肢になるのが弁護士です。
ご存知の通り、弁護士は退職手続きや代理人として動くことが出来ます。その他にも一般企業の退職代行には出来ないことも出来るメリットがあるので、解説していきます。
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本来の退職代行に別途料金は掛かるかと思いますが、弁護士に依頼することが出来ます。
本人の代理として手続きが出来るので、会社との話もしてもらえます。
社宅や寮の退去に関しては退職と違い必ず話をする必要が出てくるので、一般の退職代行では出来ません。
一般の退職代行と言っても、どんなものがあるのかわからないという方も多いかと思います。
退職代行の種類については、コチラの記事で解説していますので、参考にしてみてください。
ざっくり言うと、一般の退職代行では会社側との交渉が出来ないです。
労働組合では労働に関する交渉のみは出来ます。弁護士は本人の代理として動くことが出来ます。
会社と話し合いをすることが出来ない退職代行は、有給消化・残業代請求・退職金請求等をすることが出来ないです。
他にも、退職日の日程調整や退職届を書くことも出来ないですし、基本的に伝達することしか出来ません。
退職代行が違法だと言われる理由は代行は交渉に当たるのでは?というところにあります。
もしあなたが会社側と関係が悪く、一般の退職代行を使ったとすると会社側からも要求があるかも知れませんよね?
たとえば、明日から仕事に来ないのは業務に支障が出るから、法律に定められている通り2週間後にしてそれまで引き継ぎで出社してほしいとか言われたとします。
その場合だと法律で決まっている通りあなたは会社に出社しなくてはいけません。これは、弁護士を使おうが同じですが、そのときに退職代行業者が下手に「それは出来ません」と言ってしまった場合、これは交渉に当たるのでNGになります。
退職代行業者は違法になり、あなたは退職するどころかより会社との関係が悪くなる。
これって最悪ですよね?
こうならないためにも、弁護士の退職代行に依頼することをおすすめします。
一般の退職代行に比べて、弁護士に依頼をするのは少し高額です。
大体で言うと約2〜3万程度でしょうか、依頼するにもためらってしまいますよね。
ですが、未払いの残業代や退職金請求、有給消化を依頼するとしたら、3万円程度賄える可能性があります。
サラリーマンの平均時給が1,000〜1,500円程度だと過程すると、1日あたり1時間の残業、月20時間として2〜3万円ですね。1か月分で賄える計算になります。
一般の退職代行では未払金の請求は出来ませんから請求金額が高くなる程、弁護士への依頼料は安く済みます。
安さを求めるのなら2万円程度から退職代行に依頼することが出来ますが、安心・確実を考慮すれば弁護士の退職代行がおすすめです。
また、弁護士にしか出来ない交渉もあるので、どんなことを退職代行に求めているのか考えて選ぶようにしましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
