自分は社宅を借りているけど退職代行を利用しても大丈夫かな?
社宅の退去手続きは自分で対応しなきゃダメかな?
こんなお悩みにお答えします。
通常なら、社宅の手続きは会社が行ってくれるので何も心配はないのですが、退職代行を使って少し後味の悪い辞め方をするとどうなるんだろうか？と悩んでいる方にも参考にしていただける記事です。
結果的には、退職代行を利用しようと何も問題無いことがほとんどなのですが、トラブルになってしまうこともありますので、自分の状況をよく確認してから辞めることをオススメします。
弁護士の運営する退職手続きや代理人として動くことが出来ます。その他にも一般企業の退職代行には出来ないことも出来るメリットがあります。退職代行を利用する予定なら選択肢として考えておくと安心です。
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社宅には２種類あります。
まずはココを確認するところからです。
- 会社が所有する社宅
- 会社が契約する社宅
会社が所有する社宅では、契約は会社としていますのでもし退職代行ですぐに辞めたいと考えている場合は注意が必要です。
社宅に関する契約を入職時に結んでいるハズですから必ず確認するようにしましょう。
一方で、会社が契約している社宅なら、契約を会社から本人に切り替えることで、退去する必要がなくなるという場合もあります。
この場合なら、そのまま安心して住み続けることが出来ます。
ですが、敷金や入居金等を会社で負担していた場合には返金を求められる可能性もありますので、こちらも契約書を確認しておくと良いです。
本来の退職代行に別途料金は掛かるかと思いますが、弁護士に依頼することが出来ます。
本人の代理として手続きが出来るので、会社との話もしてもらえます。
極端な話、契約によっては、手続きをすることは無いこともあります。
ですが、社宅や寮の退去に関しては退職とは異なる状況にありますので、話をする必要が出てくるかもしれません。
なので、一般の退職代行では出来ない可能性があります。
一般の退職代行と言っても、どんなものがあるのかわからないという方も多いかと思います。
退職代行の種類については、コチラの記事で解説していますので、参考にしてみてください。
ざっくり言うと、会社側との交渉が出来ない（資格が無い）ところが大きな特徴です。
労働組合では労働に関する交渉のみは出来ます。弁護士は本人の代理として動くことが出来ます。
会社と話し合いをすることが出来ない退職代行は、有給消化・残業代請求・退職金請求等をすることが出来ないです。
他にも、退職日の日程調整や退職届を書くことも出来ないですし、基本的に伝達することしか出来ません。
退職代行が違法だと言われる理由は代行は交渉に当たるのでは?というところにあります。
もしあなたが会社側と関係が悪く、一般の退職代行を使ったとすると会社側からも要求があるかも知れませんよね?
たとえば、明日から仕事に来ないのは業務に支障が出るから、法律に定められている通り2週間後にしてそれまで引き継ぎで出社してほしいとか言われたとします。
その場合だと法律で決まっている通りあなたは会社に出社しなくてはいけません。これは、弁護士を使おうが同じですが、そのときに退職代行業者が下手に「それは出来ません」と言ってしまった場合、これは交渉に当たるのでNGになります。
退職代行業者は違法になり、あなたは退職するどころかより会社との関係が悪くなる。
これって最悪ですよね?
こうならないためにも、弁護士の退職代行に依頼することをおすすめします。
一般の退職代行に比べて、弁護士に依頼をするのは少し高額です。
大体で言うと約2〜3万程度でしょうか、依頼するにもためらってしまいますよね。
ですが、未払いの残業代や退職金請求、有給消化を依頼するとしたら、3万円程度賄える可能性があります。
サラリーマンの平均時給が1,000〜1,500円程度だと過程すると、1日あたり1時間の残業、月20時間として2〜3万円ですね。1か月分で賄える計算になります。
一般の退職代行では未払金の請求は出来ませんから請求金額が高くなる程、弁護士への依頼料は安く済みます。
安さを求めるのなら2万円程度から退職代行に依頼することが出来ますが、安心・確実を考慮すれば弁護士の退職代行がおすすめです。
また、弁護士にしか出来ない交渉もあるので、どんなことを退職代行に求めているのか考えて選ぶようにしましょう。
ぜひ参考にしてみてください。
