退職代行にも詐欺があるって聞いて利用するのに迷っている
こんなお悩みにお答えします。
ホームページではきちんと確認していたのに実際に利用してみたら全く話が違ったというようなことはよくあります。メールやラインでどこからでも気軽に依頼出来るからこそこういった詐欺と感じることが多くなります。
実際に詐欺なのか、ただの勘違いなのかどうかが判断できずに泣き寝入りする前に、ぜひ一度この記事で確認してみて下さい。
- 即日退職可能と言われたのに、引き継ぎが必要と言われた
- 失敗したのに返金されなかった
- 入金したら連絡が取れなくなった
- 希望通りの退職が出来ず、結果自分で会社へ連絡をした
退職代行により出来ることと出来ないことはありますが、特に顕著に問題になるポイント３点を解説していきます。
この文言が出て来たら一度立ち止まって考えてみて下さいね。という感じです。
- 即日退職を約束
- 有給も申請可能
- 退職成功率100%
いづれにしろ曖昧な言い方や惑わすような言い方をしてくるので注意です。
1.即日退職を約束
会社を退職するには2週間前までの告知が必要です。
たとえば、会社側が1ヶ月後というルールを作ることは出来ますが、民放上では2週間後が契約解除にあたるため本人が希望すれば2週間後に退職が出来るワケです。
つまり、民放上では即日退職は出来ないということになります。
極端な例を挙げると、仕事をバックれるのと同様な話になってしまいますので、会社側から損害賠償請求をされる可能性や懲戒解雇扱いになる可能性があります。
ですが、民放では最低限守るべきルールが定められていますので、それを下回るルールというのは会社ルールとして適用が出来ます。
即日退職が出来るかどうかは、会社側が納得してOKを出すかどうかで可否が決まるということになりますので、即日退職を勝手に約束なんて出来ないはずです。
2.有給休暇も申請可能
有給休暇は働く人の権利ですので、退職時に残っている場合には使用することが出来ます。
有給休暇の使用拒否は会社側は出来ません（時季変更権を除きます）
とはいえ、退職代行が代わりに申請しようとなると有給休暇の使用は難しくなります。
有給休暇は本人に与えられる権利なので、他の人が代わりに申請するということは原則できません。
それが出来るのは弁護士が行う退職代行のみ、その他の一般の退職代行や労働組合が運営する退職代行はあくまでも有給を伝えるだけなので、必ずしも使用できるとは限らなくなります。
伝えるだけで有給を使用できるのか、会社側が本人の確認を必要とする場合は出来ないと思って良いと思います。
3.退職成功率100%
退職成功率100%はこれまでの2つよりもかなり危険です。
退職代行を使わないと辞められないという人には会社側がごねたり拒否したりという確率がかなり高いです。
そこで、交渉ごとNGの退職代行が行くと門前払いを食らうわけですね。
そうやって結局自分が出ていかないとどうにもならなくなるのは失敗ですよね。
退職成功率が100%と言えるとすれば弁護士くらいになるかと思います。あるいは、実績が少ない退職代行なのかもしれません。
それでも弁護士も退職出来ない場合には返金します。と言っているので100%とは言い切れないんでしょう。
希望通りの退職が叶わない場合にも、詐欺の可能性があります。
ですが、この場合には担当者との相性や意図が伝わっていない可能性もあります。
口コミを調べてみるとこう言った、対応の良し悪しはなんとなくわかってくるかと思いますので、調べてみると良いです。
退職代行詐欺に合わないためには、ホームページに書いていることを全てその通りに鵜呑みにすることはNGです。
どんな場合にも相手(会社)がいるので100%ということは断言出来ないですし、法律で決まっていることを無理やり突き通すことは出来ません。
Twitterや口コミなども利用しながら慎重に退職代行を選ぶのが詐欺に合わないために重要なことだと言えます。
